経営方針

『公民連携』による事業運営です

公民連携(PPP)とは、Public-Private Partnershipの頭文字で、行政と民間事業者が協働で住民サービスの向上や事業効率のアップ、地域経済の活性化などに取り組むことを言います。

PFIや指定管理者制度、公設民営方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシングなどの様々な形態があります。

 

 

~税金を消費するモデルから、税金・収益を生み出すモデルへ~

かつての第三セクター事業では、責任のあいまいさや、経済情勢の変化に柔軟に対応できなかったことなどにより、数々の負の遺産が生まれてしまいました。

これを教訓として、大東まちづくり会社では、

  1. 責任・リスク・役割をあらかじめ公民で明確に分担
  2. 数値(KPI)により指標で成果を評価
  3. 成果に応じたインセンティブ
  4. 第三者による事業の検証を行い、一般の株式会社と同様の形態で、収益を上げるため事業の評価と推進を行います。